「パソコン教室の先生、投資を勉強してみた」第4回：iDeCoの出口——60歳以降にどう受け取るか

前回は、iDeCoの「入り口」、
つまり加入区分による掛金上限の違いや、
所得控除による節税効果、
口座管理費というコストまで整理しました。
ただ、iDeCoは積立時のことだけを考えていても、
実は受け取り方を間違えると、せっかくの節税効果が薄れてしまうことがあります。
今回はiDeCoの「出口」、
つまり60歳以降にどう受け取るかを整理していきます。
NISAの2つの枠の話は、
もう少しだけお待ちください。

原則60歳から受け取れるが、自動では受け取れない

iDeCoは、原則60歳になると受け取りが可能になりますが、
NISAの売却のように、
自分のタイミングで自由に動かせるわけではありません。
60歳になっても、
自分で「受け取りたい」と請求しない限り、口座のお金は動きません。
請求しないまま放置していても運用は続けられますが、
遅くとも75歳までには受け取りを開始する必要があります。
「60歳になれば自動的に手元に入る」
という思い込みのまま忘れてしまうと、
受け取りそびれてしまう可能性もあるのです。

加入期間が短いと、受取開始年齢が後ろ倒しになる

もうひとつ見落としやすいのが、
加入期間が10年に満たない場合、60歳から受け取れないという仕組みです。
iDeCoの受取開始年齢は、
通算の加入期間に応じて段階的に後ろ倒しになります。
目安として、加入期間が8年以上10年未満なら61歳から、
2年以上4年未満なら64歳から、
1ヶ月以上2年未満なら65歳からという具合です。
たとえば51歳でiDeCoを始めた場合、
60歳の時点での加入期間は9年なので、
60歳ではなく61歳からの受け取りになる計算です。

受け取り方は「一時金」「年金」「併用」の3パターン

iDeCoの受け取り方には、
3つのパターンがあります。
一時金は、積み立てたお金を一括で受け取る方法、
これは最もわかりやすいと思います。
年金は、5年から20年程度の期間に分けて、
定期的に受け取る方法です。
多くの金融機関では、一時金と年金を組み合わせる「併用」も選べます。
どちらが正解ということはなく、
退職金の有無や、
他の年金収入の見込みによって、
選び方が変わってきます。

受け取るiDeCoにも税金がかかる。しかし控除がある。

前回も少し触れましたが、
iDeCoを受け取る段階になったとき、その金額にたいしても税金がかかります。
しかし受け取り方によって、
適用される税金の控除が変わるので、全額税金がかかるわけではありません。
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になり、
加入期間20年以下なら40万円×加入年数、
20年を超えた分は70万円×超えた年数が、
退職所得控除として上乗せされます。（税金がかからない）
たとえば加入期間20年なら、控除額は800万円になる計算です。
年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になり、
年齢や年金額に応じて、
一定額までは税金がかかりません。
ただし、会社の退職金と一時金の受け取りが重なると、
控除の枠を分け合うため、
税金がかかってしまう場合があります。

公的年金等控除には、
年齢に応じた最低保証額もあります。
目安として、65歳未満は年間60万円程度、
65歳以上は年間110万円程度までは、
年金収入があっても税金がかからない計算です。
そのため、退職所得控除の枠を一時金で使い切り、
残りを年金として少しずつ受け取る、
という組み合わせ方を選ぶ人もいます。
どの組み合わせが合っているかは、
退職金の金額や他の年金収入によって変わるため、
自分の状況に当てはめて確認する必要があります。

途中で引き出せないのは、老後資金を守るための仕組み

ここまで見てきたとおり、
iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。
これは不便な制約ではなく、
老後資金として使われることを保証するための仕組みです。
もし途中で自由に引き出せてしまうと、
生活費の不足などで使い切ってしまい、
本来の目的である老後資金が確保できなくなるリスクがあります。
そのリスクを防ぐために、
引き出しを厳しく制限する代わりに、
所得控除や運用益の非課税といった、
大きな税制優遇が用意されているのです。

生活防衛資金や事業資金は、iDeCoに入れすぎない

引き出せない制度だからこそ、
iDeCoに入れすぎてはいけないお金もあります。
たとえば、急な病気や失業に備える生活防衛資金や、
自営業者・会社役員の事業資金です。
節税効果に惹かれて掛金を上限まで設定してしまい、
手元の現金が不足してしまうと、
事業が苦しいときに資金が動かせず、
本末転倒な状況になりかねません。
掛金額を決める前に、
生活費の3か月から半年分程度を目安にした生活防衛資金を、
別に確保できているかを確認しておきましょう。

NISAとiDeCo、攻める資産をどちらに置くか

ここまでの内容を踏まえると、
NISAとiDeCoの役割分担も見えてきます。
iDeCoは流動性がない代わりに、税制優遇が大きい老後専用の資産、
NISAはいつでも引き出せる分、目的を限定しない資産です。
このため、値動きの大きい「攻める」商品をどちらに置くかも、
考え方が分かれます。
iDeCoに攻める商品を置くと、
受け取り直前に大きく値下がりしても調整する時間が限られます。
一方NISAであれば、
必要なタイミングまで売却を待つという選択もできます。
制度の特徴に合わせて、
商品の組み合わせ方を考えることが大切です。

NotebookLMで理解を深めてみよう

出口の話は、
自分の年齢や加入期間によって条件が変わるため、
NotebookLMに自分の状況を伝えて整理してもらうのがおすすめです。
さらに、AIの回答を一度で信じきらず、
見落としや反対意見まで出してもらうのがポイントです。

• 「51歳からiDeCoを始める場合に、確認すべき出口の論点を整理してください」と質問する
• 回答が出たら、続けて「この回答に対する見落としや反対意見を出してください」と聞いてみる

ワーク：資金を3つに分けてみる

最後に、自分のお金を
次の3つに分けて書き出してみましょう。

• 生活防衛資金(急な病気・失業などに備えるお金)
• 近い将来使う資金(数年内の住宅・教育・事業資金など)
• 老後資金(iDeCoや長期のNISAに回せるお金)

iDeCoは、入り口の節税効果だけでなく、
出口の受け取り方まで考えて初めて、
無理のない計画になります。

第4回まとめ

• iDeCoは60歳になっても自動では受け取れず、自分で請求する手続きが必要
• 加入期間が10年未満だと、受取開始年齢が60歳より後ろ倒しになる
• 受け取り方には「一時金」「年金」「併用」の3パターンがあり、適用される控除の種類も変わる
• 退職金とiDeCoを同時に受け取ると、控除の枠を分け合って税金がかかる場合がある
• 引き出せない制限は老後資金を守るための仕組みで、生活防衛資金や事業資金は入れすぎない

NotebookLMの使い方をもっと学びたい方は、荻窪教室の無料体験へ

シリーズ目次：パソコン教室の先生、投資を勉強してみた

• 第1回：NISA・iDeCoと商品（オルカン・S&P500）は何が違う？
• 第2回：株・投資信託・ETF・債券は何が違う？
• 第3回：iDeCoの基本——節税だけで決めない老後資金の制度
• 第4回：iDeCoの出口——60歳以降にどう受け取るか
• 第5回：株・債券・投資信託・ETFと、リスクの基本
• 第6回：投資信託の読み方——目論見書・月次レポートを見る場所
• 第7回：オルカン・S&P500・NASDAQ100・FANG+を比較する
• 第8回（最終回）：NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」